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建築条件外しによる土地価格のアップは？

建築条件外しによる土地価格のアップは？という記事より。

妻の実家の近くで希望条件に近い売地があったのですが、建築条件として土地の売主の関連会社に建築を頼まなければならないといわれました。そこでその建築条件を外せないかどうか仲介会社を通じて交渉してもらったところ、売買価格を２割アップすれば土地だけでも売却に応じるとのことでした。
この「2割アップ」が妥当ですか？　という質問に回答している記事です。

ちなみに建築条件付のときは１坪あたり120万円、２割アップだと１坪あたり144万円となります。

よく見かけますよね、建築条件付きで販売されている土地を。

土地の売主業者と建築工事の請負業者とが別会社なら、それぞれに利益を見込んで価格設定が行なわれるのですが、たいていは同一会社 （実際の建築工事は売主の下請け業者が施工するケースも含む） であり、土地の売却と建築の両方を合わせた採算計画が練られます。

土地と建築の両方から利益を見込んでおり、例えば建築がなくなると土地からの利益を増やす‥‥ということなのですね。

そして「何割アップが妥当か」ということに関しては「増額後の価格そのものが周辺相場と比べてどうか」で調べる必要がある、とされています。

もともと建築条件付きの土地だと、周囲よりも土地価格が安いからだそうです。


・土地ってどんなものがあるの？

平成19年度住宅税制改正総まとめ

平成19年度住宅税制改正総まとめという記事より。

平成19年度 （2007年度） の税制改正法案が３月23日に可決・成立し、４月１日に施行されました。このうち住宅関連の改正点は、住宅ローン控除に関する特例の創設、バリアフリー改修促進税制の創設、従来からある特例の適用期限延長などとなっています。
既に細かくチェックしている人もいるかと思いますが、ぼくはこういうのは無頓着なので、ありがたいまとめ記事です。

サラリーマンの4人に1人が「住宅に関する税制優遇措置」求める

サラリーマンの4人に1人が「住宅に関する税制優遇措置」求めるという記事より。

アンケートは「暮らしと住まいを良くするために安倍新政権に期待すること」を聞いたもので、30代、40代の会社員、公務員、経営者などの男性1000人が対象。
期待することでもっとも多かったのは、「防犯の町づくり支援」の36.5%で、「生活インフラの充実」「交通網の整備」などが続くそうです。ホント、物騒ですからね。

そんな中、5番目に‥‥

「住まい取得やリフォームに関する税制上の優遇措置、支援措置の充実」は5番目で割合は25.6％だった。

ということになっているということです。減税して頂けるなら、お願いしたいです、本当に。ハイ。

万が一に備え家計データを整理しておく

いざという時、わが家は年間どれだけ必要？　家計データの集め方と整理方法という記事がありました。

いざという時必要なのは、収入の状況が変わっても、すぐに家計を改善できる対応力であることを述べた。つまり最低固定支出を把握して、変動費を節約していくという家計管理が大切ということだ。
家計簿をつけている人って、どのくらいの割合でいるんでしょうね。家計がどのくらいかかっているのか、きちんと把握する必要があるのはもちろん分かりますが、それを実行できている人となると‥‥。よく家の家計も会計ソフトでつけると面白い、なんて話や記事も目にしたりしますが。

しかし記事では、

決まって出て行くものの金額を把握し、残りのお金で生活しているという答えが多い。つまりそれが家計管理の目安になっているのである。それで何とかやってきたから、「これからも大丈夫」という声が返ってくる。しかし、はたしてこれからもそう言い切れるだろうか。

という警鐘も。「今後のライフプランを作ろうにも、この金額をつかんでいないと難しい」ため、「おおまかな項目について年間の金額を把握することの方が大切」としています。

年間支出でまとめる項目や「不動産投資について確認しておきたいこと」もありますので、ぜひご参考に。業者に確認する項目などもあります。うーん、甘くはないですね、やはり。

住宅を守る保証制度とは？

住宅という財産を守る3つの保証・補償制度という記事がありました。

大切な財産である住宅はなんとしても守りたいもの。それでは住宅の保証制度にはどんなものがあるのでしょうか。
住宅の保証・補償制度に関してまとめられた記事です。よく聞きますね「瑕疵担保責任」とか。よく耳にするんだけど、具体的にどういうことかきちんと理解していません。

さらに、施工した会社が倒産してしまって、瑕疵担保責任が機能しないなんてのもよく耳にします。これってどういうことなんでしょう。

などなどといったお話で、この記事では、

1．品質確保の法律に基づく「瑕疵担保責任の特例」
2．住宅が完成するまで保証する「住宅完成保証制度」
3．業者が倒産しても10年間の瑕疵保証を行う「住宅性能保証制度」

に関して説明されています。

「瑕疵」という言葉は聞き慣れないですが「目的物が契約に定められた内容や社会通念上必要とされる性能を欠いていること」だそうです。

そして「瑕疵担保責任」とは「目的物に瑕疵があった場合に、その瑕疵を修補したり、賠償金の支払いなどをしなければならない責任のこと」ということです。

つまり、契約した住宅に明らかにこれおかしいだろうという欠けている性能がある場合に、補償して貰える制度ということですね。

最低10年の義務があるということで、業者はより真剣に家を建てないといけない訳ですが、よく聞くのはその業者が倒産してしまって誰が補償してくれるの、という場合。

記事によれば「売主や建設業者の倒産などの目にあっても、代わりに工事の完成や10年間の瑕疵保証を行っている別の制度」があるということです。

住宅の着工から完成までを保証する「住宅完成保証制度」と、10年間の瑕疵保証を確実にサポートする「住宅性能保証制度」というものがあるそうです。もちろん加入にはお金がかかる訳ですが、こういうのを知っているのといないのとでは随分と違う気がしますね。

特に後者は入っておいても良いのかもしれません。記事によれば、

住宅保証機構ではこの制度を利用するに当たり、効果的に欠陥を抑制するための設計施工基準を定めています。この基準をクリアした住宅だけがこの保証を受けることができます。従って、瑕疵保証を受ける以前にそれなりの品質をもつ住宅を建てることになり、より安心な住まいを手に入れることができるといえます。

という安心もあります。

「住宅ローン減税」基礎の基礎

しっかりと税金を取り戻せ！　「住宅ローン減税」基礎の基礎という記事より。

「制度自体の仕組み」や「自分が受け取れる還付額」がよく分からないという声も多く、お困りの方もいることでしょう。そこで今回、同制度の基礎知識をかみ砕いてご説明します。
我が家も住宅ローンがありますので、本当は勉強しないといけないのですが、ついつい奥さんの仕事に。税金関係はからっきしダメなんですよ。もう用語からして分からない。それじゃいけないんですけどね。

１）住宅ローンの名義人が１年間（1月1日〜12月31日）に徴収された所得税額
２）住宅ローンの年末残高に、対象年ごとの控除税率をかけた金額

１または２のうちどちらか少ない金額が、還付税額となるそうです。ほらもう難しい。

ということで、モデルケースが非常に参考になりますので、詳しくは記事をどうぞ。うーんうーん。